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2005年8月25日 (木)

郵政民営化

 私の友人に特定郵便局長の奥様がいらっしゃいます。郵政民営化に関して彼女に送った意見(メール)から引用しました。

 森田(実)さんのHPざっと拝見しました。確かに少数意見を認めずに、説得・妥協するのではなく排除するのは、民主主義ではなく全体主義のような 感じがします(参院否決で衆院解散を批判している人も多いですが、司法に憲法判断を仰いで、何ができて何ができかないか明らかにさせるべきです)。ただ し、小泉人格批判、米国覇権批判、マスコミ中立性批判ばかりで、余り将来ビジョンがないように思います。
 私は、本当に問題なのは、国の借金が750兆円以上もあることと考えます。国の歳出を減らす必要があります。国会議員の数を減らすことから始めて、公務員の数を大幅に減らすことは避けられません。
 しかし、今の国会議員は自己保身のため、自分の利益を損う(が国益にかなう)ようなことを絶対にやりません。したがって、応援してくれる人、企業・団体 の利益に反することはやりません。本件の難しさはここにあるのですが、小泉さんは裏献金も全くないことから、やると決めたら振れないのは驚異です。もちろ んやり方には、疑問が残りますが。
 郵便事業が将来先細りなら、早く民間企業になって業域拡大したらどうでしょうか。大赤字になって、結局誰か(国民)に首を切られる(公務員削減)より自 分で自分の運命を決めた方がいいでしょう。私は、公務員、公社員、会社員、すべての状態を知っていてそう思います。そして、その方が人が育ちます。
 やや本末転倒ですが、国の歳出を減らすため、国債による歳入原資になっている郵貯・簡保の仕組みを直す(郵貯・簡保を民営化する)のは意味があると思います。政府保証のない民間金融機関として、郵貯・簡保会社が国債を引き受けるだけのことです。
 郵貯・簡保が民間金融機関になったら、米国系金融機関の事業機会は増えるでしょうね。例えば、350兆円の運用、郵貯・簡保会社の合併・買収などです。しかし、彼らに利益が保証されている訳ではありません。
 日米関係の中では、必ずしも米国企業が儲かっている訳でもなく、例えばトヨタは高収益・高利益を上げていますが、米国企業のGMは凋落傾向です。郵貯・簡保会社も含めた、日本企業も頑張ればいいのだと思います。
 地方救済、福祉は、ダイレクトに金が流れる税金で行なう方が効率が良いのです。そのために消費税を大いに活用すべきです。今のようにもらっている と、もらっている実感がないし、もらっているのだから負担を少なくするためそして地域の向上のため、知恵を出し工夫をし努力しないのではと思います。
 銀行より給与が安いから存続していいのだという議論は、これに反しています。銀行と同じ土俵で法人税を払って、高給を楽しんだらいかがでしょうか。

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