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2007年12月21日 (金)

北海道と沖縄の観光振興にカジノ誘致を(2007.12.21付け札幌タイムス・コラム記事)

 雄大な自然が残る北海道、そしてちゅら(美しい)海に囲まれた沖縄では、観光が一大産業に発展しております。北海道の観光収入はおおよそ1.3兆円といわれ、道のGDPの約6.5%を占めます。一方、沖縄県の観光収入はおよそ4,000億円で、こちらは県のGDPの1割にも達しております。

 しかしながら、北海道と沖縄の経済は未だ自立していないとされ、国家予算において開発・振興のための取組みがなされております。2001年1月の省庁再編により、北海道開発庁と沖縄開発庁は他省庁と統合され、現在それぞれ国土交通省と内閣府の一部になっています。そしてその予算額は、北海道開発に約7,000億円、沖縄振興に約3,000億円という巨額なものです。

 そこで提案ですが、北海道と沖縄の経済の自立を少しでも早めるために、観光振興の目的でカジノを誘致してはいかがでしょうか。ただし、カジノを誘致したい都府県は全国に沢山ありますので、単なる手前勝手な要求をするだけでは勝ち残れません。国との交渉に当たっては、次のような前提条件を示せば少しは有利になると思います。

 (1)カジノ税収の半分は開発・振興予算の削減に充てること、(2)残りの半分は犯罪防止のために使うこと、(3)先住・少数民族が優先的に雇用されること、等の条件が考えられます。ところで、カジノの売上げや税収はどの程度見込めるのでしょうか。米国の先例では、カジノの売上げが3兆円程度、税収が数千億円程度あるようです。経済規模が米国の約4割の日本では、荒く見積もってカジノの売上げが1.2兆円程度、税収が2,000億円程度見込めるのではないでしょうか。

 観光振興のためのカジノ誘致が、北海道と沖縄の経済的な自立を助け、同時に開発・振興のための国家予算を削減する、一石二鳥の案にならないか真剣に実現を願っております。

(注)本記事は、筆者が2007年12月21日付け週刊札幌タイムスのコラム「がんばれ北海道」#131に寄稿したものです。

  • カジノから 経済自立の 道筋を

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