特別定額給付金（10万円）の給付状況について

6月12日付けの時事ドットコムニュースによれば、特別定額給付金（10万円）の給付状況は次のとおりです。

総務省は12日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として1人一律10万円を配る特別定額給付金が10日までに、約2,101万世帯で給付済みとなり、全体の給付率は35.9%となったと発表した。同日までに、市区町村が申請口座に振り込んだ金額は約4,910万人分に相当する約4兆9,100億円。

筆者なりに各種報道等から、全国及び市区町村における特別定額給付金の給付状況（世帯数ベース）をまとめると、以下のとおりです。
全国　　　　　　　35.9%（6/10現在：6/12時事ドットコムニュース）
　　　　　世帯数：5,852万（2019年1/1現在：総務省ホームページ）
鹿児島県出水市　　97%（6/8現在：6/10KTS鹿児島テレビ）
　　　　　世帯数：2.54万（5月現在：出水市ホームページ）
宮城県栗原市　　　84.5%（6/11現在：栗原市ホームページ）
　　　　　世帯数：2.49万（3/31現在：栗原市ホームページ）
茨城県古河市　　　66.9%（6/12現在：古河市ホームページ）
　　　　　世帯数：6.21万（5/1現在：古河市ホームページ）
東京都大田区　　　6%（6/13朝のNHKニュース）
　　　　　世帯数：40.1万（5/1現在：大田区ホームページ）
愛知県名古屋市　　2.5%（6/12午後のメ～テレ「アップ！」名古屋テレビ）
　　　　　世帯数：112万（5/1現在：名古屋市ホームページ）

やはり世帯数の多い都市部での給付が非常に遅れているようです。特に、今回はマイナンバーカードによるオンライン申請と書面による郵送申請があり、先に行われたオンライン申請の処理が完全に終わってなければ二重申請の可能性もあり、各市区町村での手作業によるこのチェックが難しくまたシステムの不備もあって時間がかかっているという報道があります。
地方自治体の現場を余り熟知していないような総務大臣が、この特別定額給付金というエサを使って、なかなか普及が進まないマイナンバーカードを国民に無理やり申請させようとしたことが原因のように思われます。もし実施するならば、住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）と充分横連携して、オンライン申請システムでは申請内容や二重申請のチェックを容易に可能なようにすべきだったと考えられます。
なお出水市では、給付金の速やかな振り込みを行うため、名前や住所などの個人情報をバーコードで読み込むことで二重振り込みを防止する機能のついた事務処理ソフトを職員が独自に開発したということが報道されています。